地区防災研究所

2021年度からは新たな「防災特別委員会」を立ち上げて、防災に係る活動を活発化いたします。防災特別委員会では、気候変動に伴う激甚化気象災害に加え、原子力発電所事故、新型感染症も含めた都市空間のグローバルリスクについて、新しい都市計画のアプローチとネットワークの創出を目指します。https://www.cpij.or.jp/com/rev/member.html

内閣府認定地域防災マネージャー資格を生かした支援。

有資格者が、自治体向けに様々なサポートいたします。

実績に基づいた各種計画の策定支援。

自治体の地域防災計画更新、地区防災計画、津波避難タワー計画などの避難計画、避難所運営マニュアル、原子力防災計画、化学爆発物医療計画、感染症対策など、多くの策定実績があります。

各種計画類の作成には経験と知識が必要不可欠です。
地区防災研究所では、各自治体の防災専任者様のサポートをはじめとした各種計画書の作成に的確なアドバイスを行います。

地区防災研究所では、自治体様、企業様、団体様に向けた研修会・講演会を承っております。必要とする人材育成のニーズに沿った研修、演習、講演プログラムの提案が可能です。

［研修会・講習会一例］
防災教育、地域コミュニティ、福祉施設向け防災研修、SDGs、避難所運営、防災訓練、防災士向け研修、消防団向け研修、リスクコミュニケーション、新型コロナウイルス感染症研修、原子力災害研修、災害医療、ペット防災、学校防災、キャリア教育など。

SDGs（持続可能な開発目標）は国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

地区防災研究所では、SDGsが掲げる17のゴールの内、第11番目のゴール「住み続けられるまちづくり」に取り組んでいます。

災害が発生した際、いかに災害による被害を減らすかという視点がとても重要です。そのためには地域全体として、災害に対する理解と共有を高める必要があります。「災害に強いまちづくり」を目指すことが「住み続けられるまちづくり」へとつながります。

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